調停制度

都道府県労働局長は、以下の事項についての労働者と事業主との間の紛争に関し、当事者の双方又は一方から調停の申請があった場合において、当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、紛争調整委員会に調停を行わせるものとします。（法第18条）

＜援助の対象となる紛争＞
配置（業務の配分及び権限の付与を含む。）・昇進・降格・教育訓練、一定範囲の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新、一定範囲の間接差別、婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い、セクシュアルハラスメント及び母性健康管理措置についての紛争